料金表

弁護士報酬は以下の料金表のとおりです。
お見積りをご希望の場合、「お問い合わせ」フォームからお気軽にご連絡ください。

法律相談

初回相談 30分無料。
その後30分経過毎に●個人:5,500円(税込)/●事業者(法人、個人事業主を含む):11,000円(税込)
継続相談 ●事業者(法人、個人事業主を含む):30分毎に11,000円(税込)
●個人:5,500円(税込)

民事事件の着手金及び報酬金

経済的利益 着手金 報酬金 備考
300 万円以下の場合 8% 16%
300 万円を超え3、000 万円以下の部分 5% 10% ※事件の内容により、30%の範囲内で増減できる。
※着手金の最低額は10万円(税別)
3, 000 万円を超え3 億円以下の部分 3% 6%
3億円を超える部分 2% 4%

契約締結交渉

経済的利益 着手金 報酬金 備考
300 万円以下の場合 2% 4%
300 万円を超え3、000 万円以下の部分 1% 2% ※事件の内容により、30%の範囲内で増減できる。
※着手金の最低額は10万円(税別)
3, 000 万円を超え3 億円以下の部分 0.50% 1%
3億円を超える部分 0.30% 0.60%

破産事件

着手金 事業者 50万円(税別)~ ※民事再生、小規模個人再生、給与所得者等再生、特別清算、会社更生は別途見積。

※資本金、資産、負債額、関係者の数等事件の規模に応じて調整。
※得られた経済的利益は、配当額、配当資金、免除債権額、
延払いによる利益及び企業継続による利益等を勘案して算定する。
※自然人の自己破産事件の場合、依頼者が免責許可決定を得た場合に報酬金を受領できる。

非事業者 20万円(税別)~
報酬金 300万円以下の部分 16.00%
300万円を超え3000万円以下の部分 10.00%
3000万円を超え3億円以下の部分 6.00%
3億円を超える部分 4.00%

法律関係調査(事実関係調査も含む)

基本 5 万円以上20 万円以下(税別) ※顧問契約に含まれない調査業務
特に複雑又は特殊な事情がある場合 弁護士と依頼者との協議により定める額

契約書類及びこれに準じる書類の作成

定型 経済的利益の額が1,000万円未満 10 万円(税別) ※「経済的利益」とは、賃貸借契約、取引基本契約その他
これに類する継続的給付契約の場合、契約期間中に発生する賃料、売却代金、報酬金等の総額をいう。
経済的利益の額が1,000万円以上1億円未満 20 万円(税別)
経済的利益の額が1億円以上 30万円(税別)~
非定型 基本 300 万円以下の部分 10万円(税別)
300万円を超え 3, 000 万円以下部分 1%
3, 000 万円を超え 3 億円以下の部分 0.30%
3 億円を超える部分 0.10%
特に複雑又は特殊な事情がある場合 弁護士と依頼者との協議により定める額
公正証書にする場合 上記の手数料に3 万円(税別)を加算する。

遺言書作成

定型 10万円以上20万円未満
非定型 300 万円以下の部分 20 万円(税別)
300 万円を超え3, 000 万円以下の部分 1%
3, 000 万円を超え 3 億円以下の部分 0. 3%
3 億円を超える部分 0. 1%
特に複雑又は特殊な事情がある部分 弁護士と依頼者との協議により定める額
公正証書にする場合 上記の手数料に3 万円を加算する。

遺言執行

基本 300万円以下の部分 30万円(税別)
300万円を超え3,000万円以下の部分 2%
3,000万円を超え3億円以下の部分 1%
3 億円を超える部分 0.50%
特に複雑又は特殊な事情がある場合 弁護士と受遺者との協議により定める額
遺言執行に裁判手続を要する場合 遺言執行手数料とは別に、裁判手続きに要する弁護士報酬を請求することができる。

日当

出張日当 半日(移動時間に関し、2時間以上4時間以下) 33,000円(税込)
一日(移動時間に関し、4時間超え当日中) 55,000円(税込)
出頭日当 非事業者 33,000円(税込) ※事務所以外の場所での各種交渉、面談、会議等に立ち会う場合に発生。
※「出張日当」が発生する場合、「出頭日当」は発生しない。
事業者(法人、個人事業主) 55,000円(税込)

顧問料

個人 1か月2時間まで 月額16,500円(税込) ※超過料金は、30分毎に5,500円(税込)
法人 1か月2時間まで  月額33,000円(税込) ※いずれも超過料金は、30分毎に11,000円(税込)
1か月5時間まで  月額55,000円(税込)
1か月7時間まで  月額110,000円(税込)
※1か月10時間まで  月額165,000円(税込)
※1か月無制限 月額220,000円(税込)